宮崎県にある人口1万人の町に誕生したコワーキングスペース

新型コロナウィルスの感染拡大によって、ワーケーションが注目されるようになりました。ワーケーションは仕事をする人の生産性を上げるだけでなく、受け入れ先の地方にとってもたくさんのメリットがある事業です。

2020年9月11日に宮崎県都農町にワーケーション向けのコワーキングスペースが誕生しました。このコワーキングスペース運営を通して都農町は地域活性化を狙います。

ワーケーションを通して地方創生のきっかけづくり

観光地やリゾート地などで休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションは、仕事をする人に新しい働き方や生活様式を提案するきっかけにもなります。自然豊かな地域で実際に仕事をすることで、地方移住を視野に入れる人も少なくありません。

こうした効果を狙って、現在ワーケーションを積極的に取り入れる地方自治体も増えています。ワーケーションは地方の観光業や商業を一時的に活性化させるだけでなく、地方経済を根本から変えてく可能性のある事業なのです。

宮崎県都農町の課題

今回株式会社いいオフィスと宮崎県都農町にあるスタートアップ企業株式会社イツノマが提携してワーケーション向けのコワーキングスペースをオープンさせたことの背景には都農町の事情があります。

現在都農町の人口は1万人ですが、20年後には人口が6,000人を切ると言われています。高齢者率は40%近くまで高まり、経済の衰退が危惧されています。

移住者を受け入れることでこうした問題を解決できる可能性があります。たくさんの移住者を受け入れ、人口を増加させることで衰退しつつある経済に歯止めをかけ、活性化させることができるのです。

居心地のいいワークスペースで地方で働く良さを実感

都農町にオープンしたコワーキングスペース「いいオフィス都農by YARD1927」はもともと歯科医院だった場所を改装して作られました。おしゃれな雰囲気であるだけでなく、アクリル板の仕切りが用意されているなどコロナ対策も徹底されています。

単なる作業場所としてだけでなく、都農町の未来を考える場所としての機能もいいオフィス都農by YARD1927にはあります。都市部に住む人に、実際に地方で仕事をしてもらうことを通して地方創生を図るのがこのコワーキングスペースの目的です。

まとめ

ワーケーションには地方の経済を根本から活性化させる可能性が秘められています。地方自治体が導入することで、多くの効果が得られるでしょう。今回オープンした宮崎県都農町のコワーキングスペースも地方格差の課題解決に期待が寄せられています。

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