ワーケーションを導入するにあたって地方自治体が抱えている課題

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、人々の働き方も大きく変わりました。このような中でワーケーションも広まりつつあります。

ワーケーションを導入することによるメリットは、企業や労働者だけのものではありません。受け入れ先の地方自治体にとっても経済の活性化などの効果が狙えます。

しかしワーケーション利用者を受け入れる際、地方自治体にはさまざまな課題があるのも確かです。この記事ではワーケーションを導入するにあたって地方自治体が抱えている課題について解説します。

設備投資が必要

労働者がオフィスの外で仕事をするためには適切な環境が必要になってきます。パソコンとインターネット環境だけでなく、デスクやイスなどのインテリアも仕事をする上では重要です。

地方自治体がワーケーション利用者を受け入れるためには、こうした設備を用意しなければなりません。設備を整えるためにはある程度コストがかかってしまいます。

一方で実際にワーケーション利用者を集められるとは限らないというリスクが存在するのも確かです。地方自治体はこうしたリスクも視野に入れた上で設備投資を行う必要があります。

しかし必ずしもワーケーションのために新しい施設を用意しなければならないというわけではありません。旅館やホテルなどの空き部屋を有効活用することでワーケーション利用者を受け入れることもできます。他にもお寺の御堂などを使うことも可能です。

無闇に新しい施設を用意しようとするのではなく、現在ある施設を有効活用することで設備投資にかかるコストを削減することはできます。

移住に結びつけるのが難しい

多くのワーケーション受け入れ先の自治体は、ワーケーションから移住に結び付けたいと考えています。

「ワーケーションとして来てみたけど、実際に仕事はできるし住み心地もよさそうだ」

利用者がこのように考え、移住先として選んでくれるのを狙っている地方自治体は少なくありません。

しかし実際にはワーケーションから移住に結びつくことはなかなかありません。地方活性化に興味はあってもその地方に積極的に住みたいと思う人の数は限られているためです。

移住者を増やしたいと思っている地方自治体にとっては、ワーケーションからいかにして移住に結びつけるかが課題になっています。

まとめ

ワーケーションは導入する企業や労働者だけでなく、受け入れ先の地方自治体にとってもメリットがある働き方です。しかし地方自治体が抱える課題はたくさんあります。どのような課題があるのかを洗い出した上で、解決方法を考えなければなりません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です